NISA制度について、小倉優子さんが「国の推していることは信用出来ない」と発言したことが話題になっていましたが、私の知人にもまさに同じ事を言っている人がいました笑。
実際、テレビなどでNISAという名前はよく聞くけど、証券会社とか株取引とかよく分からないしお金に関わることはなんだか不安という人は少なくないのでは無いかと思います。
ちなみに現在その知人はネット証券でNISA口座を開設しています。
NISAとは少額投資非課税制度のこと
ネットやスマホの普及により、ネット証券での口座開設やスマホからの株取引などがとても手軽にできるようになりました。
通常、株取引によって利益(配当金や売却益)が出た場合には所得税と住民税とで約20%の税金を納めなくてはなりません(源泉徴収ありの特定口座にしておくことで確定申告の手間を省くことが出来ます)。
NISA制度はこの20%の課税義務を、年間購入金額 積立投資枠120万 成長投資枠240万、最大限度額1800万までの範囲内で免除にするよ、という制度。
つまり設定金額範囲内でNISA口座で株や積立投資信託を購入しておくと、その株や投資信託で得た利益については納税義務が免除されるよということです。
何故国がNISA制度を行うのか
実はアメリカでは既に40年も前から企業型の確定拠出年金や個人退職口座制度といった、日本で言えばiDeCoのような制度が政府によって推進され、老後の資産形成として実績を上げています。
日本の政府もそれを参考にiDeCoやNISAという制度を行っているんですね。
北欧等の福祉国家では税金が高い代わりに老後の生活が厚く保証されているのですが、一方で世界規模で少子高齢化が加速する中で安楽死の基準が引き下げられるなどきな臭い話も聞こえてきます。
一方アメリカは福祉など殆ど無い自己責任国家。
日本も北欧ほどには福祉が手厚くは無いのですが、アメリカほどの自己責任論でも無いという中で、年金だけでは老後はとても暮らせないという不安を解消する為に非課税にするからNISA制度で老後資産を自力で形成してくれというのが政府の目的とするところなのでしょう。
例えば新卒で就職した若者が積立投資信託で毎月2万円を40年間続けた場合、年利3%で1850万円ほどになる計算となります。
ちなみに投資信託は20年保有すると平均利回り2%～8%に収斂するというデータがあります。
どの投資信託にすれば良いか
投資信託も様々なものがあり質もピンキリなので、NISA制度においては政府が優良なファンドをある程度スクリーニングしており、政府が認可したファンドのみ購入が可能となっていますが、その中でも
・信託報酬が低いもの(長期的に見るとコストに大きな差が出てきます)
・オールカントリーか米国S＆P500
がおすすめ
なぜ米国株は強いのか
株は基本的に「買う人が多いほど価格が上がっていき、売る人が多いほど価格が下がっていく」ものです。先程も書きましたが、米国では40年も前から株取引による老後の資産形成がスタンダードとなっており、株式市場への資産流入が盛んですからその分売買取引に活気があり、株価も好調なんですね。あのリーマンショック以降も米国株は持ち直すのが早かったことが知られており(それは即ちリーマンショック以降も米国株の売買取引量が低迷しなかったということ)、米国株は強いという印象から日本を始め諸外国から投資資金が集まる→更に好調という良いサイクルがあるのだと思います。
日本の場合リーマンショックで株価が暴落して以降株式投資に消極的になり、長らく株価は低迷していました。
その日本株式市場では今年に入ってからバブル後高値連日更新しています。これは間違いなく新NISA制度により株式市場に資産が新規投入されたことによるもので、また新NISA制度により株式市場が活性化することを見越した海外投資家からの資産流入によるものだと思われます。
投資に自信が無い、またじっくり時間をかける余裕が無いなどの人は米国やオールカントリーの投資信託がおすすめされますが、日本の個別株もNISA制度によって明らかに活性化しているので期待が高まりますね。
まとめ
NISA制度とは老後2000万円問題などの老後不安を解消する為の資産形成の手段のひとつとして、政府が推進する少額投資非課税制度のことです。
上手く活用して資産形成に役立てましょう。
